東京オリンピックを 7月24日金曜日に控え、日本国及び企業が対策に追われています。
その中で気になるのが、「オリンピック期間中の勤務について」なのですが、
日本テレワーク協会によると
3年後の2020年7月24日、世界最大規模のスポーツの祭典、東京オリンピックが開幕する。五輪中の利用増が予想される東京メトロ・都営地下鉄の現在の一日当たりの乗降者数は平均850万人だが、五輪中の一日当たりの会場来場者数は最大 92 万人と予測され、乗客数が10%以上増える可能性が示唆されている。
テレワークは交通混雑を避けることで都市機能を維持し、人々の安全を守るために必要不可欠な手段だ。2012年のロンドンオリンピックでは、政府の呼びかけでロンドン市内の企業の約8割の企業がテレワークを実施。これにより交通混乱を回避できたという。東京都の小池知事は企業に呼び掛けて“時差Biz”という取組を始めた。テレワークや時差出勤、フレックス勤務により朝の満員電車を解消することが目的だ。満員電車の他に、万全の対策を打っておくべきなのが、首都直下型地震とテロリズムだ。大災害や大事件を想定し、不要不急な外出を避け自宅など会社以外の場所からでもテレワークで仕事ができるように備えておきたい。
https://japan-telework.or.jp/column-2/column7/
となっており、東京メトロ周辺の交通機関はなんと1日平均の約10%増加、となるようです。
いくら銀座線の再開発が完了したとは言え、非常に大きな人が動くことになります。
■テレワークの導入率ってどのくらい?
総務省がまとめているデータによると
総務省「平成27年通信利用動向調査」によると、テレワークを「導入している」と回答した企業は平成27年末で16.2%にとどまり、「導入していないが、具体的に導入予定がある」と回答した企業と合わせても全体の2割程度となっています。年々テレワークを導入する企業の数は増えてきています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/diffusion/index.html
となっているようです。
調査母数が不明ですが、さらに、資本別でみると
資本の大きい企業の導入率は45%ほど。
逆に資本が1000万前後は10%前後と非常に開きがあります。
■テレワークの導入を率先している企業
株式会社メンバーズは率先して事前のテレワーク・在宅勤務を実施し
社員500人を2週間、在宅勤務としたとあります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yatsuzukaeri/20191111-00150445/
在宅勤務を行うにあたり
・7人から8人程のチームを生成
・全社員向けの在宅勤務マニュアルを作成
したうえで、約500人規模の在宅勤務を実施していたようです。
確かに、社員500人ほどの規模になると事前準備をしないと
事故が起きたり、全体の指揮が取れなくなるという事が考えられる為、
必要な対策だと思います
■在宅勤務・テレワークが普及しない理由
確かに、在宅勤務・テレワークは推奨すべきだし、
導入すべきなのですが、多くの企業が導入に地団駄を踏む理由としては
①導入コストがかかる
②導入するにあたり、マニュアルなどの事前準備に相当な時間が取られる
③導入するした後の管理などの対策が必要になる
④WIFIやPCなどの必要機器の提供等が場合によっては必要になる
⑤そもそも、何から始めてよいのかわからない…。
という、理由があがると考えています。
またテレワークや在宅勤務では対応できない、対面での業務の場合は
事前にどのような事が出来るのかをそもそも検討するところから入らないといけませんので、やはりいきなりの導入は厳しそうです。
■まずは少数でトライ
それでもオリンピックは来ますので、事前に企業は
少数での在宅勤務を推奨し、実践をする、という事をしていかなければいけません。
例えば、試験的に2名や3名の社員を在宅勤務として効果検証。
フィードバック後、別の社員へ同じように在宅勤務を行い、効果検証。
例えば社員が数十名規模であれば、このやり方で
1か月くらいではは全員が在宅勤務を経験でき、
良い点・悪い点の洗い出しと対策を打つことが出来ると思います。
いきなりの導入は難しくとも、まずは少しずつ実践していく事をお勧めしたいと思います。
今では、Zoomを始めたとしたWEB会議ツールも多く出ていますので、
ツールをうまく活用して取り組んでいきたいですね。
私は
Facebookメッセンジャー
ベルフェイス
等を活用し、オンラインでの打ち合わせを行うようにしています。
慣れれば、問題ないです。